2020-02-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第10号
現実、米中央海軍のマロイ司令官は昨年十一月、有志連合司令部の発足式典で、有志連合の作戦運用は脅威ベースであり、脅威ですね、ベースであって、攻撃を受ければ軍事的反撃を行う立場、これを表明しています。昨年七月のロイター通信は、有志連合について欧州諸国からは、攻撃の抑止よりも軍事的緊張を高めるとの懸念が出たと伝えています。
現実、米中央海軍のマロイ司令官は昨年十一月、有志連合司令部の発足式典で、有志連合の作戦運用は脅威ベースであり、脅威ですね、ベースであって、攻撃を受ければ軍事的反撃を行う立場、これを表明しています。昨年七月のロイター通信は、有志連合について欧州諸国からは、攻撃の抑止よりも軍事的緊張を高めるとの懸念が出たと伝えています。
ＡＩを使ったといいますか、いわゆる無人兵器システム若しくは無人システムの中でＡＩを活用する形で、人間が到底入り得ないような場所若しくは非常に危険であって人間が入らない方がいい場所において、無人兵器システム若しくは無人システムを使って作戦運用を行うというのは間々見られる事例でございます。
今の大臣のお話は、プラスして、飛行場が少ない、あるいは飛行場が場合によっては攻撃にさらされる場合もあるので、あるいは太平洋上というのは、西太平洋上は基本的には硫黄島しかありませんので、そういうことに代替するためにこの「いずも」、「かが」を使おうという御説明だったんですけれども、されば、既にもういっぱいいっぱいになっている掃海、対潜水艦の作戦運用というのはどういう影響を受けるというふうにお考えになっているんでしょうか
その上で、Ｖ22オスプレイの十七機は、水陸機動団の作戦運用の基本単位である一個水陸機動連隊、これは約六百二十名でございますけれども、これがＡＡＶ７及びボートと併せまして上陸作戦を効果的に遂行するために最低限に必要な機数として、稼働率を勘案した上で算出をした機数でございます。
そもそも上陸作戦を担当する水陸機動団におきましては、作戦運用の基本的な単位である水陸機動連隊、これは約六百名でございますが、これを基幹とした部隊が、海岸線を確保する水陸両用車ＡＡＶ７、空中機動力であるＶ22オスプレイ、ゴムボート等の装備を活用することに、効果的な上陸作戦を遂行することを基本としております。
当時の朝日新聞は、今後、米軍の作戦運用で拡大されれば、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使につながりかねないと指摘をし、共同通信は、長距離攻撃能力を重視する米空軍の作戦運用に空自が深く関与することにつながる、米軍の武力行使との一体化を懸念と書いたわけであります。アジア諸国への脅威を与えることにもつながりかねない問題だと言わざるを得ません。
作戦運用の重要案件については、今後も内局幹部と幕僚長をメンバーとする防衛会議で決定されることと変わりはないとされている。しかし、運用機能を統幕に一元化することで軍令面での内局の大臣補佐機能が弱体化することは確実であり、そうした点で、十二条の改正を見合わせ、内局と統幕のチェック・アンド・バランスの関係を維持することこそが必要である。
作戦運用上は米戦略軍の指揮下に置かれるとされています。このＡＦＳＰＣ、カウンターパート組織はどこになるんでしょうか。
○大野元裕君 いやいや、黒江さん、作戦運用上の指揮命令系統やこの四万の勢力の実はそれぞれの細かいコマンドを向こうは決めているんですよね。我が方は自衛隊全体なんでしょうかね。 とすると、これ多分、これから将来においての話と先ほど大臣もおっしゃっていましたので、これ将来の話きちんとやらなきゃいけないと思うんですが、ここに来るまでに当然時間掛けました。
そこでは、「実態としての業務の重複を合理化するため、運用企画局は廃止し、作戦運用の実行は、大臣の命を受けて統合幕僚長の下で行うものとする。」、こういったことも書かれています。 しかし、こういうことも書かれています。「部隊出動等の決定やその作戦計画の承認などは、防衛政策局を通じ、防衛会議の議を経て、防衛大臣の決裁を仰ぐものとする。」
その前に、平成二十年七月十五日に、「改革提言」ということで、「防衛省における司令塔機能強化のための組織改革」で、三に「運用分野における施策 統合幕僚監部の機能強化」ということで「実態としての業務の重複を合理化するため、運用企画局は廃止し、作戦運用の実行は、大臣の命を受けて統合幕僚長の下で行うものとする。」と、このときの報告書がございます。
その中には、何も行政的な内容だけではなく、例えば作戦運用に関することも、実は国防長官府の文官スタッフが大臣に意見具申をしているわけなんですよ。 そういった車の両輪として働かせていくという意味で、運用や計画にわたって従来のような内局の役割というのは十二条でしっかり維持していくべきであるというのが私の意見であります。
統帥権の独立ということがありましたから、戦争の、戦線であるとかあるいは作戦運用というのは、天皇しか、それに関する統帥権はなかったわけです。それを、先ほども申し上げましたように、軍部みずからが行使し、開戦に踏み切った。 では、そのとき、なぜシビリアンがとめられなかったか。これは、先ほど軍部大臣武官制のことで申し上げましたが、内閣そのものが軍人によって支配されていた。
他方、先生から今御質問ございました具体的な事例でありますとか、あるいは、何といいますか、ケース、シナリオといった点につきましては、これは作戦運用に直結する部分でございますので、この場で詳しく申し述べるということはなかなか難しいわけでございますけれども、他方、中間報告の中では、この分野における協力の在り方として項目を挙げておるわけでございますけれども、例えば情報収集、警戒監視及び偵察、訓練、演習、施設
文書には、「米国では、同盟国連合の作戦運用は当然のことながら、」「多国間で共用出来る多国籍軍ドクトリンを構築しようとしており、既にＮＡＴＯ諸国、英連邦同盟諸国との間では共同作業を進めている」「米軍との共同を重視する自衛隊としては、ドクトリンを効果的に活用して共同作戦の実効化に積極的に参画しようとするアプローチが必要」と、空自の多国籍軍への参加を想定した記述もあるんですよ。
財務副大臣、官舎というのは作戦運用の基盤なんです。防衛省におられたから分かると思いますけれども、基盤なんです。これは本当に非常に大きな問題です。 しかも、今回、無料宿舎あるいはその抑制幅、いろんなものを実情を考えてやっていただくというようなさっき答弁をいただきました。
本日は、自衛隊の作戦運用の現場及び司令部活動におきまして、司令官としてその統制を実施した、指揮を実施した経験から、具体的な話でお話ししたいと思います。 もちろん、私自身、ＮＳＣの立ち上げの議論につきましては大賛成でありまして、待ちに待った法案ができたなと。
なお、このほかに作戦運用としての展開先として、アフガニスタン、イラク、さらにはハイチへの運用などがあったというふうに承知をいたしております。
岡田外務大臣は、ゲーツ国防長官から、要するに、作戦運用上の運用面と政治面、この二つで沖縄の海兵隊の駐留が持続可能となるように日本政府はぜひ努力してもらいたい、こういう発言をされた。この趣旨の発言が実際にあったのかどうか。事実、あるならば、岡田外務大臣は、このアメリカ側のゲーツさんを代表とした発言をどのように受けとめ、解釈されているのか、御答弁いただきたいと思います。
それは、要するに、作戦運用上も政治上も持続可能な駐留、そういう、アメリカ政府が移設問題の考え方を従来より具体的に打ち出したということをやはりもう少し深くとらえないといけない。というのは、向こうにも日本の考えている案というのは、報道ベースでも、またルース大使に言われたというから、伝わっているわけです。
海外での実戦任務、米軍支援活動を経験してきた自衛隊の意向を制約なく直接政策決定に反映させることにより、防衛政策、作戦運用、防衛力整備のあらゆる面から本格的な海外派兵型軍隊づくりを推進しようとするものであり、容認できません。 自衛隊情報保全隊の新設は、これまで陸海空各自衛隊に置かれていた情報保全隊を統合し、自衛隊の共同の部隊とするものです。
海外での実戦任務、米軍支援活動を経験してきた自衛隊の意向を制約なく直接政策決定に反映することによって、防衛政策、作戦運用、防衛力整備のあらゆる面から本格的な海外派兵型軍隊づくりを推進しようとするものであり、断じて容認できません。 第一五旅団の新編は、これまでの第一混成団を、普通科部隊を増強し、化学防護や偵察などの各種機能を備えた旅団に改編するものです。
○赤嶺委員 来年度は、さらに運用企画局を廃止して、自衛隊の作戦運用権限を統合幕僚長に一元化することも計画されております。 防衛大臣に聞きますが、防衛省改革の中身は、防衛省の基本方針の策定に自衛隊が直接関与し、さらに、自衛隊の作戦運用権限を統合幕僚長に一元化するものになっております。不祥事への対応と言ってきたわけですが、実際には、自衛隊の権限や発言力を拡大するということではありませんか。
先ほどから申し上げていますように、コアリションの司令部の中には、いろいろな国からそれぞれの連絡官が派遣されておりますし、またそれぞれのＣＴＦの指揮官というのも、アメリカ人だけではなくて、いろいろな国の人たちがついているわけでございまして、そういったコアリションのいろいろなルールにのっとって、調整をしながら運営が行われている、作戦運用が行われているというふうに理解をしております。
ただ、他方、海兵隊が移転するに当たって、いろいろ作戦運用施設とかもあるかと思いますけれども、それについては米側が独自に負担するということになったところでございます。
次に、日本側が分担する部分につきましては、この八千人の移転に伴って直接必要になる司令部庁舎とかということでございますので、例えば、アメリカが独自に整備します実戦部隊用の作戦運用施設、これについては日本は分担することはありません。